そうだ、労基にいこう。Vol.2

前回から引き続き、今回も”給与未払い”に関するお話です。

現住所不明の会社が先々月分の給与を支払ってくれないため、労基に相談したところ会社の現住所を明確にすべるために”法務省局張所”を訪ねることにしました。

いざ、出張所へ

労基への電話の後、すぐさま支度をして出張所という建物に行ってまいりました。
私のような人間はめったに訪れることのない公的な建物です。身の引き締まる思いですね。
ちなみに、各地にある出張所には会社の所在地ごとに管轄が決まっており、私が訪れたのは麻布十番の出張所でした。
本来、この施設の会社の登記や変更などを行うためためのもの。
これから会社を立ち上げるやる気に満ち満ちた方々や、新天地で頑張ろうとするかたたちが沢山いらっしゃるわけです。
そのなかで”未払い給与を払ってもらうために会社の現住所を知りたい”という何ともネガティブな依頼を受付にお願いするわけです。
こういった相談は珍しいのか、受付人になかなか意図を理解していただけず、説明に苦労しました。

そのような会社はありません

しかし、慣れない手続きに戸惑いながらも、言われるがままに自分の勤めていた会社の名前と当時の住所を書き、待つこと数分…

「そのような会社は港区にありませんでした。」
という衝撃的な結果。

意味が分からない。
今まで勤めていた会社は幻だった？

念のため、会社の名義を英語表記で検索をかけていただいたのですが、結果は同じ…”港区にそのような会社は存在しません”

ファッ…！！

見つかりました

しかし、ここまできて手ぶらで返るわけにもいかず、駄目もとで
「新宿区で検索をかけていただいてもよろしいですか？」

そして待つことさらに数分
…
……
………
「見つかりました」

まさかの新宿区。
そうです。昨年の夏まで会社があった住所です。
つまり、港区に引っ越したことを知らせていなかったんですね。なんというウッカリさん。萌え。
登記の住所変更は、個人でやると面倒だったり・専門の人に依頼すると多少のお金がかかるので、それをケチったのではないかという話を聞かされました。充分にあり得る理由です。

余談ですが、
私のいた会社は”お金がかかる”という理由で長年お世話になっていた経理もクビにしました。
年末調整や確定申告も”勉強すれば自分（社長）でも出来る！！”と息巻いていた社長でしたが、結果として社員自らやることになったのは良い思い出です。

残念ながら現住所は分からなかったですが、ここに登録されたままということは、まだ倒産手続きをしていない（らしい）ということ。

つまり、未払いの給料はしっかりと払わないといけないということです。
会社が倒産してしまっていた場合は、泣く泣く諦めようかと思っていたので、これは充分な収穫です。
会社の義務だからね。仕方ないね。

港区で会社が見つからなかったときはどうしようかと思いましたが一安心。
“この結果を持って、とりあえず労基に行ってみよう！！”

内容証明を送ろう

色々な場所に電話をかけたり、出かけたりしたため、”今日はリア充になった気がする…！！”という駄目な高揚感を抱いたまま、閉館時間ぎりぎりの労基へ。

担当の方に、すでに各所で何回も説明をしてきた事実関係と経緯を説明します。手慣れたものです。

まずは、持参した資料（給与明細・雇用保険・銀行通帳）で、会社にいた事実・給与が未払いである事実を証明しました。
もっと厳密な審査があるのかと緊張していましたが、この証明は思っていたよりも緩い感じで認められ、若干拍子抜け。
（雇用保険等々、本来なら退社時に返却する書類が手元にあったのが幸いしたのかもしれませんが…）

“さっそく、指導がいくのか…！！”と思いきや、
「まずは、内容証明を送ってください」とのこと。

指導の前に、支払いに応じない（もしくは連絡がつかない）ことを明確に証明する必要があるようです。
以前社長に対して送ったメールと、出てくれなかった電話の履歴でなんとかなるのかなと淡い期待をしていましたが、現実はそこまで甘くなかった…

現住所が分からない旨は前もって伝えてありましたが、旧住所から現住所に転送される可能性があるため、とりあえず送ってみてくださいとのこと。
（もしくは、こちらから送らないといけない書類が住所不定のため戻ってきてしまう旨を郵便局に伝え、新しい住所を教えてもらうのも可だそうです）
少し面倒ではありますが、送った内容証明通りに事が進まない場合には、労基からの指導が入るため、ここで頑張っておかなければなりません。
（というか、ここで解決すればまだ誰も傷つかない…）

また、本件とは話が逸れますが、
私の会社の規模と業種（私の場合はWebデザイナー）には裁量労働制が適応されない可能性が高いらしく、残業した日についてはエクセルでデータをつくって、それも併せて請求できるとのこと。

残業代に関しては、そのような条件（残業代や労働時間無視）を覚悟でこの仕事に就いたこともあり、とりあえず保留に。

本当は今すぐにでも書留を送ってしまいたいところですが、
先々月（2014年5月）分の給与だけではなく先月（2014年6月）分の給与も、今回と同様に遅れる・支払われない可能性があるため、書留を送るのは次の給料日以降が無難だという結論に達しました。

したがって、今回書くことのできる内容は以上です。

今後の流れについて

今後の流れとして考えられるは大きく分けて二つ。

今月15日に支払われるべき給与（2014年6月分）の確認→払われていない場合は内容証明の送付
社長から遅ればせながらの連絡がくる（そして給与が支払われる）

当然ですが、一番望ましいのは社長が連絡をくださることです。
まがりなりにもお世話になった会社に、このような書類を送るのは（権利で認められているとはいえ）心苦しいものがありますし、
二ヶ月分（同時期に退社した同僚の給与を含めると三ヶ月分）を同時に払うというのは金銭的に厳しい気がします。
労基の指導のもと、”賃金が支払えない”という結論に至った場合は、会社としてどうする・どうなるのかを労基の人に聞き忘れていましたが、程度の差はあれども、きっと後味が悪い方向に進むのでしょう。

しかし、一人でうだうだと考えていても仕方のないことなので、動ける範囲で動いておこうかなという所存なので、また、進展や面白い展開があったらこのブログに書いていこうと思います。
そのときはぜひ読んでいただけると嬉しいです。